すまい給付金は、住宅取得の際に購入者が支払う消費税の負担を軽減するためら創設されました。

対象者は、世帯年収が一定額以下かつ2021年12月までに新築住宅の引渡しと入居が完了した人です。

給付の要件となる世帯収入については、都道府県民税の所得割額にもとづいて決定されます。住宅ローンを利用する人は世帯収入775万円以下、現金で購入した人に関しては世帯収入650万以下が目安です。住宅ローンを利用しない場合は、収入の条件に加えて取得者が50歳以上という条件も追加されます。

給付額は最大50万円ですが、収入や不動産の持分割合に応じて給付額が決まります。申請は入居後から可能で、給付金を受け取れる期限は住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内です。

省エネルギー性能や、耐久性能に優れる住宅を建てた中小工務店に対して、建築費用の一部を補助する制度です。国土交通省の採択を受けた施工会社に住宅の建築を依頼し、一定の水準を満たした木造住宅を建てると補助金が支払われます。

申請は工務店が行い、住宅の取得者は工務店を通して補助金が還元される仕組みです。

受取れる補助金の上限額は、110万～140万円です。

この制度では、住宅の過半数でこの土地でとれた「地域材」を使用した住宅に上限20万円、三世代同居対応住宅の要件を満たした場合は、上限30万円の補助金が加算されます。

国の基準を満たした「ZEH住宅」を建てると補助金が受け取れる制度です。

ZEH住宅とは、省エネ性や熱性に優れた材料を使って室内環境の向上を目指すとともに、再生可能エネルギーを導入することによって、省エネ基準比20％と実現する住宅を指します。

ZEH補助金の対象となるのは「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの“ZEHの基準”を満たす住宅を、建築または購入するか、基準に適合するように改修した場合です。

補助額は60万～115万円となっており、家庭用蓄電池や太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池を導入したZEH住宅には、さらに4万～60万円の補助金が加算されます。

親や祖父母から、住宅の取得や建築にかかる費用を贈与された場合は、

最大1200万円が非課税になる制度です。

登録免許税は、取得した不動産を登記する際に支払う税金です。

本来は、土地や建物の評価額の0.4～2％の税金か課されますが、住宅を新築、購入した場合は税率0.1～0.3％に軽減されます。

なお、この税率が適用されるのは、2022年3月31日までとなっております。